「え、年金からも税金引かれるの？」親の年金が少ないと感じたら確認したい天引きの仕組み

年金を受け取り始めると、

「思っていたより振り込まれる金額が少ない」

と感じる方も少なくありません。

実際に年金振込通知書を見て、

「年金から何が引かれているの？」

「どうしてこんなに少なくなっているの？」

と驚く方も多いようです。

私自身はまだ40代後半ですが、最近は年金制度について調べる機会が増えました。

将来の生活を考えるうえでも、今のうちから知っておくことは大切だと感じています。

今回は、年金から天引きされるお金について、できるだけ分かりやすくまとめてみました。

年金は満額そのまま受け取れるわけではありません

老齢年金は、決定された金額がそのまま振り込まれるわけではありません。

会社員時代の給与と同じように、年金からもいくつかのお金が差し引かれます。

これを「特別徴収」と呼びます。

多くの場合、年金を受け取る前に自動的に差し引かれるため、自分で支払いに行く必要はありません。

便利な仕組みではありますが、知らないと「年金が減った」と感じてしまうこともあります。

年金から天引きされる主なお金

年金から差し引かれる主なお金は、次の4つです。

介護保険料

65歳以上になると、介護保険料は原則として年金から天引きされます。

介護保険は、将来介護が必要になった時に支え合うための制度です。

住んでいる市区町村や所得によって金額は異なりますが、

月額3,000円〜7,000円程度になる方が多いようです。

国民健康保険料または後期高齢者医療保険料

75歳未満の方は国民健康保険料、

75歳以上になると後期高齢者医療保険料が年金から天引きされる場合があります。

医療制度を支えるための大切な保険ですが、年金生活になると負担を大きく感じる方も少なくありません。

後期高齢者医療保険料は、所得にもよりますが、月額2,000円〜8,000円程度の方が多いようです。

住民税

年金収入が一定額を超える場合は、住民税も年金から差し引かれます。

一方で、所得や自治体の基準によっては非課税になる場合もあります。

「年金生活だから住民税はかからない」と思っている方も多いようですが、必ずしもそうとは限りません。

住民税は非課税の方も多い一方で、課税される場合は月額1,000円〜5,000円程度になるケースが多いようです。

所得税と復興特別所得税

年金も所得の一つとして扱われるため、条件によっては所得税がかかります。

ただし、公的年金等控除があるため、多くの方は現役時代より税負担が軽くなる傾向があります。

所得税については、年金額や扶養状況によって異なりますが、月額数百円〜2,000円程度になるケースが一般的です。

実際にはどのくらい引かれるのでしょうか？

年金から差し引かれる金額は、人によって大きく異なります。

年金額や所得、家族構成、住んでいる自治体によって変わるためです。

そのため、

「友人はあまり引かれていないのに、自分は多く引かれている」

ということも珍しくありません。

まずは毎年送られてくる年金振込通知書や、年金額改定通知書を確認してみることをおすすめします。

そこには、どの項目がいくら差し引かれているのかが記載されています。

例えば、月15万円程度の年金を受け取っている場合、介護保険料や医療保険料、住民税などを合わせて、月1万円〜2万円程度が天引きされるケースもあります。

そのため、実際の手取り額は13万円〜14万円程度になることも珍しくありません。

年金制度は知っているだけでも安心につながる

年金制度は難しく感じることが多く、

「よく分からないからそのままにしている」

という方も少なくありません。

私自身も40代後半になり、ようやく年金について少しずつ勉強するようになりました。

若い頃は遠い未来の話のように感じていましたが、年齢を重ねるにつれて、少しずつ身近なものになってきたように感じています。

制度を知ることで、不安が少し安心に変わることもあります。

だからこそ、分からないことがあれば一つずつ調べていくことが大切なのかもしれません。

これからの年金制度に期待したいこと

日本はこれからさらに高齢化が進んでいくと言われています。

年金制度を維持していくことは簡単なことではないと思います。

それでも、年齢を重ねても安心して暮らせる社会であってほしいと願っています。

私自身も気がつけば50歳が近くなり、最近になってようやく年金について真剣に考えるようになりました。

将来の不安を減らすためにも、

制度がより分かりやすく、

そして誰にとっても安心できる方向へ、

少しずつ改善されていくことを期待しています。

年金は遠い未来の話ではなく、

気がつけば誰にとっても身近なものになるのかもしれません。 😊

【参考資料】

・日本年金機構

・厚生労働省

・国税庁

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